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来年1月に施行される介護休業制度等の法改正 (2016年4月20日)

育児・介護休業等に関する制度について以前は育児に大きな注目が集まっていましたが、ここ最近は「介護離職ゼロ」という言葉をよく耳にするようになるなど、介護に対する関心が急速に高まっています。今後、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年頃には、介護が人事労務の分野で大きな問題となることが予想されており、介護をしながら働き続ける人の「介護と仕事の両立」への対応が求められることになります。これに関連し、今国会で育児・介護休業法が改正され、平成29年1月1日に施行されることが決定しました。
1.現状の介護に関する制度
 現状の介護に関する制度は、介護休業制度をはじめとして、介護休暇、介護のための時間外労働の制限、介護のための深夜業の制限および介護のための所定労働時間の短縮等の措置(短時間勤務、フレックスタイム制度等からの選択)が設けられています。ただし、これらの制度はあるものの、実際に介護を行う労働者にとって、使いづらい面も多くあるということで、今回、制度の改正が行われました。
2.改正された介護に関する諸制度
 今回の改正では4つの制度について、変更、新設されました。
@介護休業の分割取得(変更)
 これまでは、原則、対象家族1人につき1要介護状態ごとに1回であった介護休業を、93日を限度として、対象家族1人につき3回まで分割して取得できるようにする制度
A介護短時間勤務制度の創設(新設)
 要介護状態にある家族を介護する労働者(介護休業を取得していない労働者)が申し出た場合には、短時間勤務ができる制度
B時間外労働の免除制度の創設(新設)
 要介護状態にある家族を介護する労働者が請求した場合には、時間外労働を免除する制度
C介護休暇の半日単位取得(変更)
 これまでは、1日単位とされていた介護休暇について、半日単位でも取得できるようにする制度
 Aは連続した3年間という期間の上限がありますが、Bについては、要介護状態にある家族を介護する間は、期間の上限なく請求できるものとなっており、介護が長期間にわたる場合には、時間外労働の免除も長期になる可能性が高くなります。
3.介護休業給付金の給付率の引き上げ
 その他、介護休業を取得した際の賃金の補償も変更されます。具体的には、介護休業を取得した際に被保険者に支給される雇用保険の介護休業給付金の給付率を賃金の40%から67%に引き上げるというものです。これは平成28年8月1日に施行されます。

来年1月に施行される介護休業制度等の法改正はこちらから


事務所ホームページをリニューアルしました。 (2016年4月19日)

事務所ホームページをリニューアルしました。


平成28年度の雇用保険料率は引下げに (2016年4月5日)

雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになっています。今年度(平成28年度)の雇用保険料率については、失業等給付に係る財政収支が近年黒字基調で推移しており、積立金の残高が多くなっていることから、法改正を行い前年度の料率と比較し引下げられることになりました。
具体的な保険料率は一般の事業1000分の11、農林水産・清酒製造の事業1000分の13、建設の事業1000分の14となっています。なお、失業等給付の保険料については労使折半で負担し、雇用保険二事業の保険料については事業主が全額負担することになっています。失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1,000分の1ずつ引き下げとなり、雇用保険二事業の保険料率は、1,000分の0.5の引下げとなりました。


 

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